| ご挨拶 |
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当ホームページの案内とプロフィール
当ホームページにアクセスしていただきありがとうございます。
当ホームページは、許認可等の営業許可、契約書・内容証明書等の法的文書作成の専門家である行政書士が運営しています。
また、当事務所は、司法書士法人及び土地家屋調査士事務所と同一オフィス内にあるため、お客様のニーズに対応できるワンストップオフィスです。
業務を進めていくと他の専門家の業務範囲となってしまうケースも少なくはありません。
ワンストップ体制はお客様のニーズにあったサービスを提供でき、専門家集団が完全サポートすることが可能となるため、お客様にとってプラスになることはいうまでもありません。
近年のインターネットの普及により、サービス提供の場が広がり、インターネット等での業務依頼が増えています。 当事務所も、ネットでのご相談・ご依頼をお受けできる業務が多々ありますので、お気軽にご利用ください。
身近な日常生活・日常法務のパートナーとして、今後ともよろしくお願いいたします。
行政書士齊藤合同事務所
代表 齊藤浩典
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| 代表 |
学歴・職歴 |
行政書士
齊藤 浩典
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地元の小学校を卒業後、私立芝中学に入学。
そのまま芝高校に進学したが、交通事故を主な（？）原因として、まもなく中退・・・。
その後、多少の寄り道（笑）を経て、大学検定試験を受け、大学受験・・・明治学院大学法律学部法律学科に入学・・・法律に目覚める！？
卒業後、司法書士・土地家屋調査士事務所で事務員として約５年勤務し、行政書士として開業。
経験を活かしてスピーディーかつ誠実に対応しています。
『臨機応変、機転を利かせた仕事でフットワークは軽快！！・・・』（これも本人談！！）
依頼者の立場で第一に考えることが行政書士の仕事と思っています。精一杯、お力になります！
なお、当事務所は、現在、司法書士法人、土地家屋調査士事務所と同一オフィス内に事務所を置き、あらゆる法務手続に対して、ワンストップサービスを提供しています。
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| 有資格 |
事務所 |
行政書士
宅地建物取引主任者
ビジネス実務法務検定２級 |
千葉県船橋市丸山３‐２‐１１‐Ａ
千葉県行政書士会会員
行政書士齊藤合同事務所
代表 齊藤浩典（さいとうひろのり）
TEL 047-401-4785
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検索の際、「齊藤」の字をお間違えにならないようお気をつけください。ちなみに、「斉藤」、「斎藤」、「齋藤」がよく間違える字で、「斉藤」と「齊藤」は同一文字で、「斎藤」と「齋藤」が同一文字だそうです。
「行政書士齊藤合同事務所」「行政書士斉藤合同事務所」「行政書士斎藤合同事務所」「行政書士齋藤合同事務所」と同じサイトウでも違う（？）のです。
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行政書士の業務について
行政書士は以下の業務を取扱うことができます。
行政書士は、弁護士とは異なり交渉の代理をすることはできませんので、書類などの作成は行政書士がおこない相手方との交渉は、本人がおこなうことになります。
しかし、本人が交渉をおこなうとはいっても、当事務所で最大限のサポートをいたしますし、書面でのやり取りなどの場合には、本人交渉の内容がある程度限られてきますのでご安心ください。
弁護士との違いは、簡単に言えば、請求金額が高額で代理の交渉まですべてを依頼したいのであれば、その分費用もかかりますが弁護士に依頼するべきでしょう。
これに対して、交渉自体は本人ではおこなうが、紛争解決の前提とした法的書類などの作成やこれに伴い発生するかもしれない交渉のサポートを受けるのであれば行政書士がおこなうことができますので費用面・専門家の活用範囲などを考慮して検討されると良いでしょう。
行政書士は訴訟代理権がない分、裁判沙汰にならないように解決することを目的とした予防的な法律の専門家であるともいえます。
許認可等の営業許可の手続きは、行政書士の専門分野です。当事務所では、業の許可の申請手続きから取得後のコンプライアンス（法令遵守）のサポートまでおこなっております。
具体的な業務案内はこちらを見てください
 業務案内 |
| 行政書士の業務 |
| 官公署に提出書類の作成及び手続きの代理 |
許認可申請や各種届出など |
| 権利義務に関する書類の作成及び作成代理 |
契約書・示談書・損害賠償請求書・遺言書・遺産分割協議書などの市民間、法人間の書類の作成 |
事実証明に関する書類の作成
（実地調査にもとづく図面の作成を含む） |
内容証明・調査報告書・定款・会計帳簿などのご自身（法人）の事実の証明書の作成 |
| 相談業務 |
上記の書類作成・提出手続きについての相談 |
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当サイトご利用にあたって
| 当サイトをご利用にあたってのお願い |
- 当サイトでは、法律業務に関連する情報を掲載していますが、これらは具体的な案件により適用場面が異なりますし、当サイトでの情報が必ずしもすべての場面で言い尽くされたものではありませんので参考としてご自身の責任でご活用ください。そこから生じるいかなる損害の請求にも応じられません。また、実際に法的手続きをおこなう際は必ず行政書士や弁護士などの専門家に相談してからおこなうことをお勧めします。
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