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許認可関連業務 〜各種営業許可について〜

 ここでは、許可・認可・届出・免許等の営業を行う上で必要となる業種の概要と手続きをご紹介いたしますので参考としてください。

 業種によっては、かなり実務上のお話も盛り込んでご説明していますが、法改正や取り扱いが自治体ごとに異なり、また、関連事件等により行政の対応が変わることもありますので、実際に手続きをおこなう際は、我々専門家や各自治体に確認して手続をおこなってください。


 また、許認可等の営業許可申請は官公庁への提出となりますが、
都道府県等により多少異なるケースがある点、予めご了承ください。


営業許可一覧
 軽トラックで開業 〜貨物軽自動車運送業〜
 一般貨物自動車運送業許可 〜青ナンバーを取得しよう〜
 貨物自動車利用運送業
 リサイクル・中古販売業 〜古物商許可〜
 建設業許可
 酒類販売業の営業許可 〜酒販店・通販で開業〜
 介護保険事業の指定
 飲食店営業許可
 宅地建物取引業免許
 解体工事業登録(建設リサイクル法)
 自動車リサイクル法登録・許可制度
 信書便事業の許可
 食品リサイクル法関連業務
 金融先物取引業の登録 〜改正金融先物取引法〜
 測量業者の登録
 建築士事務所の登録 〜建築士で開業!!〜
 産業廃棄物法関連業務 〜収集運搬業許可〜

 近年許認可等の業種に対する官公庁の立場が、規制緩和の中で、
監視体制を重視する傾向が見られます。運営上の規準を遵守しなければ、ホームページ等による公表、罰則、指導、取消などと営業許可取得後の規制の方が強化されてきています。
 誰もが見れるホームページでの公表等は、法人の信頼を低下させてしまいます。規制緩和は、より多くの機会を与えるという点で緩和されていますが、その分運営に関しては法令や基準等を確実に守ってください、という監視体制の形に移行する業務が増えてきました。

 一方で、いくつかの営業許可では、その基準要件等が厳しくされている業種もあります。緩和できる業種と緩和できない業種、新法による営業許可制度の設置など、規制緩和とは逆の方向に向かう業種も存在します。

 また、IT国家に向けての導入により、電子関連の手続が不可欠になってきている業務もあります。これらは、営業許可を取得した以上継続する上で必要な手続となりますので、ある程度の業法の理解も必要となります。

 したがって、今後許認可等を取得して事業を継続していく上では、
業務に関係する関係法令はもちろん、条例などにも、より一層目を向けていくことが求められてくるでしょう。


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当事務所が業務資料・業界情報等として参考にした官公庁等の発表資料などをピックアップしたものを掲載しています
     ピックアップWeb 〜参考ネット〜


当事務所では、法人設立から営業許可取得までサポートしています。
ほとんどの営業許可取得には、その法人の目的に当該許可をおこなうことができる目的が入っていることが条件です。
必要となる登記につきましても、同一オフィス内の司法書士法人と
ワンストップで進めることが可能ですので、完全サポート可能です。
お気軽にご相談ください。

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 当事務所では、許認可等の営業許可申請はもちろん、会社設立の手続きや開業計画書の立案などもサポートいたします。本業に専念し法的手続きの負担を軽くなさりたい方などご相談ください。開業後も、法務部としてのアウトソーシングによるサポート等もおこなっております。
 内容につきましては千葉県及び東京都の資料等を参考にしていますが、業務委託につきましては、必ずしも千葉県に限定しているわけではありませんので、お気軽にご相談ください。遠方の場合は、申請書類作成および手続のサポートをいたします。


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当事務所は、司法書士法人(リリック司法書士法人)土地家屋調査士土倉事務所と同一オフィス内にあるため、業務範囲外の場合でも対応いたします。お気軽にご相談ください。
また、適宜弁護士、税理士等もご紹介いたします。
ご依頼された手続が状況により当事務所業務範囲外となった場合でも安心です。パイプラインとしてもサポートいたします。


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新規参入・業務拡大による許認可等の営業許可手続をサポートします
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業務案内 業務別に掲載。

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