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独立開業・許認可・日常法務相談

 
 
以下をお読みになられた後、下のメール画面からご相談ください。

 当事務所では、
新規に事業をおこなうなう方や業務拡大による新規業界への参入にともなう各種営業許可・法人設立などのサポートをしております。
 また、事業運営の上でおこりうる業務・トラブルなどの契約書・内容証明書等の法的・事実証明文書の作成などもおこなっています。

 自社の業務に必要となる法務手続は、会社の営業により異なり、営業上の許可等を取得している場合は、その法令等に定められた手続をおこなう必要もあります。法務部的な立場でサポートしています。

 都道府県などの各官公庁によっては、手続きが異なることがありますので、自身で手続をおこなう際は、必ず管轄官公庁に確認してください。

参考ページ
営業許可関連
法人設立関連
事業者関連法務

 ご相談内容については、資料の確認や調査を必要とする場合などは無料相談の対象外となってしまう点、ご了承ください。許認可等の営業許可については、その範囲が広く専門外の部分もあり、すべてにお答えできるとは限りませんが、できる限りのアドバイスをいたします。
 
営業許可手続の場合、取得する自治体により異なることがありますので、必ず、御社の住所等をお知らせください。

 
本相談は原則無料で簡易なアドバイスをしています。ご相談内容によっては、有料相談となる場合もありますが、業務として依頼していただいた場合には、相談料はいただきません。また、有料相談となる場合には、事前にメールにてその旨送信し、承諾をした旨の返信をすることで有料となりますのでご安心ください。下記の表に相談についての留意事項がありますので、お読みください。

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行政書士 齊藤合同事務所

法務大臣承認入管取次行政書士
千葉県船橋市本町1丁目25番18号
ジーリオ船橋3F

TEL 047-460-7311
千葉県行政書士会会員


当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

 営業許可等を検討されている事業者さんの中には、ご自身で手続をおこなう方もおられます。しかし、営業許可や法人設立の手続などは、管轄役所等に何度も足を運ぶことも少なくはありません。

 残念なことに、途中で断念し、手続をご依頼される方もおりますが、費用面ではそれほどかわらないのがほとんどです。
 ご本人にとってはかなり進んでいると思われていても、現実には書類等の作り直しなどがあるからです。また、重要な要件等をクリアしていないこともあり、最初から検討しなおすこともあります。

 事業者さんにとっては、最初で最後の手続をおこなうことのほうが多いのですから、これは仕方のないことだと思います。われわれ専門家は、最終的な手続完了までを何度も経験しているため、手続のなかで重要な部分とそうでない部分、時間のかかる部分とかからない部分などを経験し、それを活かしてスムーズに手続を進めていくことができるのです。
 また、お話しをしていくうちに新たな事業や他にも必要な手続等が発生することもあります。

 実際の事業を進めていく上で、お力になれることは非常にうれしいものです。当事務所を事業運営のパートナーとして思っていただけるよう日々努力しております。

   お客様のニーズをワンストップで    

当事務所は、司法書士法人(リリック司法書士法人)土地家屋調査士土倉事務所と同一オフィス内にあるため、業務範囲外の場合でも対応いたします。お気軽にご相談ください。
また、適宜弁護士、税理士等もご紹介いたします。
ご依頼された手続が状況により当事務所業務範囲外となった場合でも安心です。パイプラインとしてもサポートいたします。


【留意事項】
下記内容に明らかに異なると判断した場合には、返信できないこともありますので予めご了承ください。
有料無料にかかわらずお答えできない内容
 行政書士は、紛争を未然に防ぐための予防的な業務をおこなっておりますので、高度の訴訟性又はすでに紛争状態にある場合には弁護士法に抵触するためお答えできないことがあります。また、専門外の相談につきましてもお答えできません。この場合は、その旨返信いたします。
有料相談に移行した場合 有料相談の場合は、1案件につき4,000円の相談料をご請求させていただきます(ただし継続性を有する案件については除きます)。尚、有料相談の結果、関連性のある業務を当事務所にご依頼していただいた場合には、有料相談料はその業務の報酬料に含まれますので、別途ご請求は致しません。
注意事項 一般的な法律知識のご相談につきましては回答できないことがございますのでご了承ください。
 当事務所の名前を使用しての相手方との交渉は法律により禁じられていますので禁止いたします。
 
行政書士は、交渉の代理が法律により禁止されております
ので、本人同行以外に相手方と直接交渉することはありませんが、安心して本人交渉ができるように最大限のサポートをしていきます。
 同業者等の一般の方になりすました相談はお断りしますので、あらかじめご了承ください。

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