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 われわれ専門家の仕事は、ご相談者の安心できるような
解決策を見出すための足がかりをアドバイスすることも大事なことだと思います。その上で、必要な手続や書類等を検討することがよいと考えているため、無料相談をおこなっております。
 
業務上、返信に多少の時間をいただくケースもありますが、適切な回答をおこなうよう日々努力しております。

 内容により資料の確認、調査等が必要なケースでは、無料相談での回答はできないことがありますので、メールにてその旨返信いたします。 また、行政書士としての業務範囲内でお答えすることになりますので、あらかじめご了承ください。

 ご相談内容によっては、有料相談となる場合もありますが、業務として依頼していただいた場合には、相談料はいただきません。また、有料相談となる場合には、事前にメールにてその旨送信し、承諾をした旨の返信をすることで有料となりますのでご安心ください。
下記の表に相談についての留意事項がありますので、お読みください。


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行政書士 齊藤合同事務所

法務大臣承認入管取次行政書士
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当事務所は、司法書士法人(リリック司法書士法人)土地家屋調査士土倉事務所と同一オフィス内にあるため、業務範囲外の場合でも対応いたします。お気軽にご相談ください。
また、適宜弁護士、税理士等もご紹介いたします。
ご依頼された手続が状況により当事務所業務範囲外となった場合でも安心です。パイプラインとしてもサポートいたします。


【留意事項】
下記内容に明らかに異なると判断した場合には、返信できないこともありますので予めご了承ください。
相談内容

 当ホームページに関連する業務範囲内について、お答えいたします。 ただし、法律に対するご質問、書式等の記載方法や郵便料金(内容証明料金など)等の具体性を伴わない問い合わせはご遠慮ください。
 また、行政書士の業務範囲は、非常に広範囲に及ぶので、当方の専門ではない分野もありますが、可能な限りお答えいたします。

有料無料にかかわらずお答えできない内容
 行政書士は、紛争を未然に防ぐための予防的な業務をおこなっておりますので、高度の訴訟性又はすでに紛争状態にある場合には弁護士法に抵触するためお答えできないことがあります。また、専門外の相談につきましてもお答えできません。この場合は、その旨返信いたします。
有料相談に移行する場合  有料相談に移行する場合は、メールにてその旨お知らせし、ご相談者の合意をもっておこないますのでご安心ください。
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