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ご相談の際は、住所・氏名・ご連絡先（ＦＡＸの有無も入れてください）・職業、契約時の状況などを詳しく記入して送信してください。こちらで内容を確認しましたら、ご連絡を差し上げますが、お電話でご連絡がつく時間帯などを記入してください。
クーリングオフの内容を記載する際は、以下をできるだけ詳しくご説明ください。以下に中止して内容をメールでお知らせください。
（１）いつ（契約した日・契約書を受け取った日など）
（２）どこで（道端、訪問など）
（３）誰と（会社名と住所・代表者の氏名・社員名）
（４）何を（商品の種類）
（５）どうした（支払った金額、契約金額など）
（６）クレジット契約の有無
（７）契約書に記載されたクーリングオフ期間の有無
（８）その他重要と思われること
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お客様のご相談の中で、自分で検討し、不安になられる方が多いですが、クーリングオフは期間内におこなう強制解約です。
相手方が、クーリングオフではないと主張すれば、それは法的紛争となり裁判等になることもありますが、クーリングオフの期間が経過すれば、クーリングオフを理由に主張することができなくなる可能性もあります。
そのため、クーリングオフが可能かどうかわからない場合でも、とりあえずクーリングオフ手続することもトラブル解決の方法の一つです。
相手業者ば落ち度がある場合や紳士的な業者の場合、クーリングオフに応じてくれることもあるからです。 |
| クーリングオフ専用窓口相談料 |
4,200円 |
クーリングオフ手続きに移行した場合、相談料はかかりません。 |
| クーリングオフ手続き（基本料金） |
14,700円 |
契約総金額の30万円までは基本料金。以降５万円を越えるごとに2,100円の追加。 |
なお、内容証明書送付にかかる郵送料は含まれておりません。クレジット契約の場合のクレジット会社への支払い停止のハガキを送付する場合も上記金額内でおこないます。
送付先１件につき、別途1,500円程度（速達、配達証明付）かかります。
【留意事項】
下記内容に明らかに異なると判断した場合には、返信できないこともありますので予めご了承ください。 |
有料無料にかかわらずお答えできない内容
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行政書士は、紛争を未然に防ぐための予防的な業務をおこなっておりますので、高度の訴訟性又はすでに紛争状態にある場合には弁護士法に抵触するためお答えできないことがあります。また、専門外の相談につきましてもお答えできません。この場合は、その旨返信いたします。 |
| 有料相談に移行した場合 |
有料相談の場合は、１案件につき4,200円の相談料をご請求させていただきます（ただし継続性を有する案件については除きます）。尚、有料相談の結果、関連性のある業務を当事務所にご依頼していただいた場合には、有料相談料はその業務の報酬料に含まれますので、別途ご請求は致しません。 |
| 注意事項 |
一般的な法律知識のご相談につきましては回答できないことがございますのでご了承ください。
当事務所の名前を使用しての相手方との交渉は法律により禁じられていますので禁止いたします。
行政書士は、交渉の代理が法律により禁止されておりますので、本人同行以外に相手方と直接交渉することはありませんが、安心して本人交渉ができるように最大限のサポートをしていきます。
同業者等の一般の方になりすました相談はお断りしますので、あらかじめご了承ください。 |
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当事務所では、許認可等の営業許可申請はもちろん、会社設立の手続きや開業計画書の立案などもサポートいたします。本業に専念し法的手続きの負担を軽くなさりたい方などご相談ください。開業後も、法務部としてのアウトソーシングによるサポート等もおこなっております。
内容につきましては千葉県及び東京都の資料等を参考にしていますが、業務委託につきましては、必ずしも千葉県に限定しているわけではありませんので、お気軽にご相談ください。遠方の場合は、申請書類作成および手続のサポートをいたします。
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当事務所は、司法書士法人（リリック司法書士法人）、土地家屋調査士土倉事務所と同一オフィス内にあるため、業務範囲外の場合でも対応いたします。お気軽にご相談ください。
また、適宜弁護士、税理士等もご紹介いたします。
ご依頼された手続が状況により当事務所業務範囲外となった場合でも安心です。パイプラインとしてもサポートいたします。
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