自動車リサイクル法　解体業チェックリスト（３）

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許可申請に必要な書類

	□	解体業許可申請書

	□	解体業を行おうとする事業所の施設の構造を明らかにする図面（平面図、立面図、断面図、構造図）、設計計算書、付近の見取り図

	□	施設所有権（使用権）の証明書

	□	事業計画書

	□	収支見積書

	□	申請者が個人の場合、住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書

	□	申請者が法人の場合、定款、寄付行為と登記簿謄本

	□	役員の住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書

	□	発行済株式総数又は総出資額の１００分の５以上を占める者の株式数又は出資額、住民票の写し（外国人登録証明書）及び登記事項証明書（個人株主等用）又は登記簿謄本（法人株主等用）

	□	本支店の代表者や契約締結権限のある使用人の住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書

	□	申請者が未成年者の場合、法定代理人の住民票の写し（外国人登録証明書）と登記事項証明書

	□	欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書

チェックシートでの確認はどうでしたか？

これらの基準は、現場を見たり、法令上の調査をしないとなかなか分からないものです。

まずはご相談ください。

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自動車リサイクル関連手続のご相談承ります
	当事務所では、自動車リサイクル（引取業・フロン類回収業・解体業）のライセンス取得について、登録・許可手続のサポートをしています。
	フロン類回収業に必要なフロン回収機（本体・ボンベCFC・HFC用各１本）を低価格でご紹介しています。登録手続とセットでも可能です。
	自動車リサイクル法の業の登録・許可を取得後（各自治体）、電子マニフェスト手続をおこなうため、自動車リサイクルセンターへのシステム登録が必要となりますが、当事務所ご依頼の場合、この手続もおこないます。　センター登録も業の許可と同様、変更事項があれば変更手続をおこなう必要がありますのでご注意ください。
	中古車輸出業者の方がリサイクル料金の支払い済みの中古車を輸出した場合、リサイクル料金の返還が可能です。自動車リサイクルセンターに支払う返還手数料が若干安くなるように同センターにシステムの登録おこない返還申請をおこないますが、これらもサポートしておりますのでご相談ください。台数が多い場合にはお得ですね。　リサイクル料金返還申請手続も代行も可能ですので併せてご相談ください。代行手続に関する資料はこちらから　　資料請求　～参考資料提供サービス～

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